老後に必要な預貯金2875万円(前年比▲312万円)

老後に必要な預貯金2875万円(前年比▲312万円)

老後に必要な預貯金2875万円(前年比▲312万円)

老後に必要とされる預貯金は2875万円

京都中央信用金庫による「豊かな人生を考える」調査結果で、老後に必要な預貯金額が発表された。前年調査と比べて312万円減の2875万円だ。

老後に必要な預貯金2875万円…貯蓄より投資に移行!? 資金運用は4年連続増

2016.9.20 07:55

京都中央信用金庫(京都市下京区)が発表した「豊かな人生を考える」調査結果によると、老後に必要な預貯金は平均2875万円で、前年調査から312万円減ったことが分かった。一方、株式などの金融商品で資金運用する回答が4年連続で増加。老後資金の備えも、金利低迷などを背景に“貯蓄から投資へ”と考える世帯も増えている様子がうかがえる。

本人または配偶者が退職した世帯の1カ月の生活費は平均22万円で、昨年より2万円減少。生活費のやりくりは大半が年金や預貯金によるもので、「利子所得による収入」という回答は、全体の0.9%(前年1.6%)にとどまる。

このほか、老後の豊かな人生を送るために「準備している」と回答したのは全体の61.2%(前年59.5%)にのぼり、初めて6割の大台を突破。具体的には(1)預貯金(45.3%)(2)健康・体力づくり(21.3%)(3)趣味の充実(15.4%)-の順で多かった。

この調査は中信が平成12年以降、毎年「敬老の日」を前に実施。今年は8月中旬、全129店を訪れた30代以上の来店客にアンケート方式で行い、1245人から回答を得た。

引用:産経WEST

仔細ななデータでは3500万円、自己見積もりでは2880万円、この差が示すもの

以前紹介した週刊東洋経済の記事では、老後下流転落を防げる貯蓄額は3500万円であるとの試算がでていた。

最低でも3500万円の金融資産がないと、下流老人に転落する可能性があると警鐘を鳴らしている。その額と比べると今回のデータ(2875万円)はかなり低いという印象だ。これは、多くの人が自分の老後に必要な資金を安く見積もりすぎているということではないだろうか?楽天的なのか、それとも現実を正しく把握できていないのか、どちらにしても困るのは本人だ。

老後の生活費も昨年より2万円減少し、平均22万円というデータがでている。年金収入が15万円とすると差額の7万円を預貯金から取り崩すことになる。

毎月7万円✕12カ月=84万円

この金額だけ見れば、2880万円あれば65歳から34年は生きられる。ただし、ローン残債もなく、夫婦共に健康に生きられることが大前提だ。また、年金収入が15万円ももらえない世代や、自営業者は、さらに預貯金を上積み(倍以上=5800万円)しておくことが求められる。

日本より幸せなアメリカの下流老人

日本の老後崩壊や下流老人は社会問題化しつつある。日本では無年金者が約40万人以上いるといわれている。

一方、所得格差が大きいとされるアメリカでは、低所得者に対して最低限の生活をサポートする仕組みが整っている。映画やドラマでもよく見かける「フードスタンプ」制度や家賃補助制度、そして低所得者・身体障害者に対して用意された公的医療制度「メディケイド」など。意外と貧困層へのセーフティネットが充実しているのだ。

さすがに豊かとまではいかないが、高齢者が普通に生活できる仕組みが社会全体として整っている。

日本にも生活保護制度があるのだが、上手く機能しているとはいえない。クローズアップされる不正受給問題の影で、もらいたくてももらえずに苦しい生活を余儀なくされている多くの貧困層が存在する。生活保護にかかる行政コストは年々増大しているにもかかわらず、空回りしているように思える。

下流老人に転落する前に

生活保護に頼らざるをえない老後をむかえる前に、今からできることをすべきだろう。竹中平蔵氏が自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておけと述べたように、まずは自分が何歳まで生きるのか?そしてそのために必要な資金を逆算し、足りない分をなんとしてでも現役のうちに作ることだ。貯金でも良いし、リスクを取れるなら投資でも良いだろう。

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