高齢夫婦(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の毎月の赤字額は61,560円

老後崩壊と下流老人

高齢夫婦(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の毎月の赤字額は61,560円

高齢世帯の家計は毎月7万円の赤字であるという”事実”

総務省統計局が発表している家計調査報告によれば、高齢夫婦(夫65歳以上,妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の毎月の赤字額は、61,560円だ。

高齢無職世帯の家計
出典:家計調査報告(家計収支編)―平成26年(2014年)平均速報結果の概況(総務省統計局)

老後の赤字(1440万円〜3360万円)を、現役時代にどうやって備えるか?本気で考えなければあなたの老後は100%崩壊する

以前の老後崩壊(下流老人)は他人ごとではないという事実でも取り上げたが、高齢世帯の家計は基本的に赤字だ。

60歳以上無職世帯(単身世帯を含む)の1ヶ月の生活費は平均20.7万円。それに対して年金をはじめとした実収入から社会保険料などを引いた可処分所得は14.8万円。つまり月6万円の赤字になっている。

週刊東洋経済での数値では、実収入が14.8万円に対し生活費が20.7万円で、不足分が約6万円とのこと。

一方、総務省統計局のデータ(2014年)によれば、実収入が20.7万円に対し、支出合計(消費支出+非消費支出)が26.8万円で、不足分が約6.1万円ということだ。週刊東洋経済の記事のデータ裏付けはなかったので、総務省統計局のデータのほうが間違いなさそうだ。

  • 総収入額…20.7万円
  • 総支出額…26.8万円
  • 毎月の赤字額…6.1万円

仮に85歳まで生きるとすれば、残りは20年あるので1440万円も足りないことになる。

  • 毎月の赤字6万円 ✕ 12ヶ月 ✕ 20年 = ▲1440万円(不足分!)

つまり、65歳の時点で1440万円の貯蓄がないと、85歳になる前に破綻してしまうということになる。つまり老後崩壊だ。

ただし、このデータは、65歳から年金がスタートすることが大前提だ。そして毎月夫婦ふたりで19万円の年金がもらえることが前提となった計算であることを留意すべきだ。

  • 65歳から年金スタート
  • 夫婦ふたりで毎月19万円の年金受給

上記の条件はかなり非現実的だ。公的年金(老齢年金)の支給開始年齢はいまでこそ65歳だが、支給開始年齢が後ろ倒し(68歳〜70歳)になる可能性も現実味を帯びつつある。また年金受給額の19万円という額も、もっとも条件の揃ったモデルケースでの(好条件での)データだ。

3000万円以上の貯蓄がない自営業者は、確実に老後崩壊する…

最初に示した総務省統計局のデータは、厚生年金を受給するモデルだ。自営業者や個人事業主が加入している国民年金ならば、夫婦ふたりで13万円程度しかもらえない。つまり国民年金加入者の赤字額は、毎月約14万円となる。

  • 毎月の赤字14万円 ✕ 12ヶ月 ✕ 20年 = ▲3360万円(不足分!)

自営業者は(85歳まで生きるならば)65歳の時点で3360万円の貯蓄が必要という計算になる。

子どもを育て自宅のローンを払いながら、65歳で3360万円を貯めるというのはかなり大変なことだ。考えただけでも気が遠くなる。

仮に3360万円を貯めることができたとしても、85歳で破綻する(貯蓄がゼロになる)。年金だけでは暮らせないので生活保護を申請することになるだろう。

自営業者は、夫婦ふたりで国民年金基金への加入や小規模企業共済への加入するなど、様々なセーフティを活用して老後に備える必要がある。

老後崩壊をどうやって回避するか

老後(65歳〜)の生活は基本的に赤字だ。つまり貯金を取り崩すか、不労所得を得るか?あるいは老体に鞭打って働くか?この三択しかない。

  1. 貯金を取り崩す(1440万円〜3360万円を貯めておく)
  2. 不労所得を得る(株式投資からの配当などを当てにする)
  3. 65歳以降も働く(自営業ならば可能か…)

この厳しい現実から目をそらさずに、今から対策を講じることが重要だ。早ければ早いほど有効だろう。

私は、上記3つをすべて対策しようと考えて日々行動している。つまり、バリバリ働いて貯蓄をしながら投資のスキルを磨きつつ、65歳以降も続けられる仕事(サイドビジネスなど)を今のうちから構築するということだ。

なかでも投資は、自身の金融資産を拡大することが可能であり、配当という不労所得も得ることができる。なおかつリタイア後の収入を得る手立てにもなり得ると考えている。

まずは、自分自身の置かれている現状から目をそらさずに、受け入れることからはじめるべきだろう。

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